こんにちは。ケイザキです。
少し刺激的なタイトルだったかも知れません。
自動車大国日本。
日本で自動車産業に従事している人の割合は、人口の約10％。
そんな自動車産業が、これから暗黒時代を迎える可能性がかなり高いのです。
そもそも、これからの時代は自動運転技術の発達によって自家用車の所有台数が減っていきます。
運転をしなくてもいいので、どこに行くにもカーシェアなどが伸びていく公算が高いのです。
家に車を所有する必要性は、いきたい場所に行くのに手軽だからですよね。
でも、全てを座標入力で完結してくれて同乗者と話をしているだけで目的地に着く。
そうなると、運転というのは完全に趣味となってしまします。
お金に余裕がある人は趣味で自家用車を所有する人もいるかも知れませんが、一般的には所有しない方向で進んでいくのは火を見るよりも明らかです。
なんせ車は所有するのにお金がかかります。
生涯にわたって車を所有すると、3000〜5000万円の費用がかかるのです。
カーシェアが発展してきているのも、そうした費用に対する利点があるからですね。
さらにここからが大きな転換点となります。
自動車の完全電気自動車化が最大の壁となるのです。
EUやアメリカの一部の州では、2035年にガソリン車の販売禁止が決定しています。
ということは、その他の地域もそれに追従することが既定路線となるため、世界的に2035年以降はガソリン車が販売されないということになります。
これは紛れもない事実なんです。
ただでさえ、高い関税を払ってEUやアメリカなどに輸出している日本にさらなる障壁が立ちはだかります。
この壁が最強にして、日本の自動車産業を壊滅に追い込むのです。
その壁とは、”製造時にどんなエネルギーを使っているか”次第でさらなる重税課せられるというもの。
日本は火力発電と原子力発電が主な発電源な訳ですが、この火力発電が大きな足枷になります。
クリーンエネルギーを使用していない製造源にはさらなる課税を行う。
それがEU圏での決定です。
EUでは、水力発電等があり、その電気でBMW等は生産をしています。
すなわち、自国を守るために環境を持ち出して、海外からの関税を上げたわけです。
それが決定してしまえば、日本の自動車産業は大きな売り込み先を失うわけです。
最近、トヨタがトヨタウンという街を作ろうとしているのをご存知でしょうか？
車産業以外にも手を伸ばしているのです。
昨年の会見で、豊田章男社長が『終身雇用を守ることは難しい』との見解を示しており、自動車産業の衰退が浮き彫りになりました。
自動車産業が衰退すると、日本人口の10％に失職の危機が訪れるのです。
それを防ぐために、トヨタウンで大々的な実験をしてトヨタ＝自動車から脱却しようとしているのです。
上手くいくかは正直なところ厳しいと言わざるを得ません。
全ての人の雇用を守るというのは、なかなか難しいでしょう。
そうなれば、日本は再び更なる不景気に突入する可能性が高いのです。
今日が人生の一番若い日。
不景気が迫っていることがこれまで以上に明確な中、黙って見ていてはその波に飲まれてしまいます。
自己防衛をしっかりとして、来るべき時にきちんと対策をした船を作っておきましょう。
日本最大規模の不景気は10年先に来ています。
この10年で対処するかどうかが、今後の人生の大きなターニングポイントになるでしょう。
では、また！
